2018-04-10 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
今般の日・イラク首脳会談でございますが、安倍総理大臣からは、イラクにおけるＩＳＩＬの掃討及び復興への進展、これへの祝意を表した上で、日本はイラク国民による一致団結した復興への取組を今後とも後押ししていくこと、及び二〇一九年が外交関係樹立八十周年の契機であるということを踏まえまして、両国関係を幅広い分野で発展させていきたい旨を述べた上で、アバーディー首相との間で両国間の協力の更なる強化で一致いたしました
今般の日・イラク首脳会談でございますが、安倍総理大臣からは、イラクにおけるＩＳＩＬの掃討及び復興への進展、これへの祝意を表した上で、日本はイラク国民による一致団結した復興への取組を今後とも後押ししていくこと、及び二〇一九年が外交関係樹立八十周年の契機であるということを踏まえまして、両国関係を幅広い分野で発展させていきたい旨を述べた上で、アバーディー首相との間で両国間の協力の更なる強化で一致いたしました
これはイラク国民の死者を計算に入れていないものだ。今日、イラクは宗派対立にとらわれたままだ。そして、イラクで出現したアルカイダは、今ではＩＳＩＬ、ＩＳへと進化した。 イラク戦争によってアルカイダがＩＳに進化した、こういうことを言われているわけですね。 ですから、オバマ大統領、ブレア元首相というまさに戦争の当事者双方が、イラク戦争は一つの要因になっているという事実を認めている。
航空自衛隊の輸送機で武装米兵を輸送し、イラク国民を巻き込んだ軍事掃討作戦、無差別殺りくに加担した責任を何ら認めていないのであります。にもかかわらず、自衛隊海外派兵の恒久法を押し通すなど、到底容認できるものではありません。
自衛隊は、やはり国土防衛、治安維持、災害派遣、こういった我が国を守るという任務を遂行する間にそれなりの実力をつけ、そしてリスクに対する対応の能力もつけて、いわゆる危機管理のプロとして現場現場で状況を判断しながら、隊員の安全を確保しながら任務を遂行するということをしておりまして、平成二年以降、実質は四年からですけれども、ＰＫＯや邦人輸送、周辺事態、警護出動、イラク、国民保護法、弾道ミサイル、海賊対処、
○土本政府参考人 御指摘の安保理決議一四八三につきましては、全ての加盟国に対し、一部省略させていただきますが、食糧、医薬品並びにイラクの経済インフラの復興及び復旧に必要な資源を提供することによって、イラク国民の人道上その他の要請を満たすよう支援することを要請するとございますので、該当するということでございます。
先ほど、イラクの陸上自衛隊の人道復興支援部隊の帰任式で、これは小泉総理が言った、イラクにおいて、一発の銃弾も発せず、一人も死者を出さず、これは日本国民にもイラク国民にも長く記憶にとどまるだろう、こういう言葉に象徴されているわけです。
それはどうしてかというと、やはり戦争のときに、加害、加害というか参加している、イギリスが参加しているときに、従軍取材のリポートもあるわけですが、他方で、攻撃される側のイラク国民の取材もＢＢＣはやっていたり、その辺のバランスが非常に世界的に信頼されているということがあるのではないかというふうに私自身は感じております。
イラクの場合ですが、イラク特措法において、当時イラクに同意を得るべき相手方が存在しなかったと、この場合ですが、この場合は、国連決議によって英米軍等の連合暫定施政当局、ＣＰＡというものが存在しましたので、イラク政府の代わりにこのＣＰＡがイラク国民の福祉向上のための一定の施政権限を認められていたことを踏まえて、我が国が活動するに当たってＣＰＡの同意を得たと、こういう例外的な場合があるということを新美の方
米軍によるファルージャでの掃討作戦を契機として、占領統治に対するイラク国民の反発が強まり、外国軍隊に対する攻撃や人質事件が頻発しておりました。そうした情勢の悪化を受けて、サマワの陸上自衛隊を取材していた報道関係者を陸上自衛隊の装甲車などでイラク国内のタリル飛行場まで輸送し、そこからクウェートのムバラク飛行場まで、航空自衛隊のＣ１３０輸送機で輸送したというものです。
イラク国民が公園でフセインの銅像を引き倒して歓喜している場面が流れました。ところが、後日、公園全体を映した映像が公開されたところ、銅像の先にはロープが付いていて、アメリカ軍の戦車が引き倒したものだということが分かりました。フセインの圧政に苦しんだ市民が自発的にフセイン像を倒したのではなくて、アメリカによるやらせ映像だったということが分かったわけです。
また、委員御指摘のように、自衛隊がサマワでの人道復興支援を実施するに当たっては、イラク復興の主人公はイラク国民自身であるという認識のもとに、常にイラク国民に敬意を表し、誠実に現地の人々の目線に立った活動に努めたことが、無事に任務を終えることができた要因の一つであると考えておるところであります。
また、イラクにおいては、航空自衛隊の輸送活動を通じて、イラク国民によるイラク国家再建のための努力を国際社会とともに支援しております。 我が国の国益を確保するとともに、国際社会における責任を果たすため、今後とも国際活動に主体的、積極的に取り組んでまいります。 自衛隊のユーザーはあくまで主権者たる国民であります。
米国はイラクを自由にすると言った、今あるのは人を殺す自由だけ、イラク国民の声を政府は受けとめるべきです。 憲法九条を守り、イラクからもインド洋からも自衛隊を直ちに撤退させるよう要求し、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
現在、イラクにおきましては、イラク国民による国家再建のための自主的な努力が行われており、国際社会はかかるイラク自身の努力を支援してきております。イラクは今後数年間が国づくりのかぎを握る重要な時期であり、現在我が国が実施しております航空自衛隊機による輸送支援は、イラク政府や国連からもその活動継続への大きな期待が寄せられておるところでございます。
また、イラクにおいては、航空自衛隊の輸送活動を通じて、イラク国民によるイラク国家再建のための努力を国際社会とともに支援しております。 我が国の国益を確保するとともに、国際社会における責任を果たすため、今後とも国際活動に主体的、積極的に取り組んでまいります。 自衛隊のユーザーはあくまで主権者たる国民であります。
インド洋における給油活動を再開するとともに、アフガニスタン、イラク国民の国家再建に対する支援を継続していきます。紛争地域の再建は、治安の確保と復興を同時に進めることが重要です。こうした平和構築分野での協力を更に進めるため、我が国が人材育成や研究・知的貢献の拠点となることを目指します。また、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法の検討を進めます。
インド洋における給油活動を再開するとともに、アフガニスタン、イラク国民の国家再建に対する支援を継続していきます。紛争地域の再建は、治安の確保と復興を同時に進めることが重要です。こうした平和構築分野での協力をさらに進めるため、我が国が人材育成や研究、知的貢献の拠点となることを目指します。また、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法の検討を進めます。
既に多くの地域に多国籍軍がもう展開しており、ＣＰＡや多国籍軍とのいろんな調整の中で、北部がいいのか中部がいいのか南部がいいのかと、あるいは復興支援のニーズはどうなんだと、それは多国籍軍に対する支援なのかあるいはイラク国民に対する支援なのか、あるいは治安情勢はどうなんだ、あるいは日本からの兵たんの流れ、後方支援の可能性はどうなんだ、いろんな議論の末にサマワというものが決定されたというふうに私は思っています
空自が支援する米軍は多数の無辜の市民を犠牲にする掃討作戦を各所で繰り広げ、イラク国民の激しい反発を招いています。 今年八月中旬の世論調査によれば、七二％の人が米軍の増派作戦で治安が悪化したと答え、七九％が外国軍の駐留に反対をしています。航空自衛隊による米軍への空輸支援をこれ以上継続することは、イラク国民の声に真っ向から背を向けるものと言わざるを得ません。
日本国民の生活は良くても、苦しんでいるイラク国民、この生活はどうでもいい、そういうことではないと私は思います。もっと苦しんでいるイラク国民の生活のために国連あるいは国際社会は頑張っている。勝手にやればいいということではないと私は思います。 民主党の皆さん、やっぱり本当に苦しんでいる人々の思いを分かってほしいと思います。是非とも、苦しんでいる人々、地方の痛み、これを分かってほしい。
まず、国連関係者からの評価ということでございますが、潘基文事務総長は、本年三月、安倍総理当時あての書簡におきまして、日本による空輸支援は国連支援ミッション、ＵＮＡＭＩのイラクにおける航空機による移動能力を向上させ、職員及び貨物のバグダッド及びエルビルへの重要な移動手段となっており、航空自衛隊による支援はＵＮＡＭＩがイラク国民と政府を支援するための任務を実施するのに大変役立っているというふうに述べて、
また、イラクにおいては、航空自衛隊の輸送活動を通じて、イラク国民によるイラク国家再建のための努力を国際社会とともに支援していく所存であります。 防衛省が取り扱う情報の中には漏えいすれば我が国の防衛に重大かつ深刻な影響を及ぼすものがあり、このような秘密を保全することは、国の防衛を全うし、安全を保持する上で不可欠です。
また、イラクにおきましては、航空自衛隊の輸送活動を通じて、イラク国民によるイラク国家再建のための努力を、国際社会とともに支援してまいる所存であります。 防衛省が取り扱う情報の中には、漏えいすれば我が国の防衛に重大かつ深刻な影響を及ぼすものがあり、このような秘密を保全することは、国の防衛を全うし、安全を保持する上で不可欠です。